【生活支援・法律支援】急増する独居高齢者の緊急時のサポートを迅速化

「孤独死」嫌な言葉ではあるけれど、他人事ではないと感じている人も少なくないはずだ。

■孤独死を未然に防ぐことが目的

孤独死を未然に防ぐことを目的に設立した、神奈川県横浜市の『一般社団法人　全国孤独死防止協会』は、近年急増する「独居高齢者」や「身寄りのない人」専門の［孤独死防止］［終活支援］のサポート体制の事業拡大を実施。

都内を中心に「一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）」を最短即日1時間以内でカバーできる体制を構築した。

■サポートの背景

2019年に内閣府が発表した結果によると、日本における65歳以上の高齢者の数は、3,515万人と過去最高の数字を記録。一人暮らしをしている高齢者の数も年々増加の一途をたどっている。

「平成30年版高齢社会白書」では、2016年時点で約656万人の高齢者が一人暮らしとなっている。これは、65歳以上の高齢者のうち男性で5人に1人、女性で4人に1人の割合だ。

急な体調悪化や予期せぬ怪我をしてしまったりした際に、助けを求めることができない高齢者が多いことが伺える。

孤独死の背景には、

「早期に病院に行かない（行けない）」
「治療を受けるための金銭的な問題」
「相談相手（家族や知人・友人）が近くにいない」

というものがある。

国による対策も進みつつあるが、「急増する孤独死」の現実に追いついていないのが実情だ。

■緊急事案への対応強化

病気や事故等の「緊急性が求められる事案」への対応が求められる高齢者支援事業。

これらの事案に迅速に対応するため、『全国孤独死防止協会』は下記の事業拡大と増員を実施した。

「事業拡大」

施設入居時の保証人業務
入院費用の立替支払業務
最短即日可能法務上の契約行為　等

「人員増員」

既存職員数から約3倍へ職員増員

■『全国孤独死防止協会』の支援内容

生活支援

買い物代行や入退院時の付き添い、24時間365日対応の見守りサービス。

専門家による法律支援

大切な財産を自身の為に使うための生前事務。

逝去した際の葬儀・永代供養等

喪主代行 等。

逝去した際の資産の保全や管理

遺品整理や逝去に伴う処理・処分 等。

弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士といった法律の専門家、「医療機関」「地域包括支援センター」との提携に加え、SNS（LINE、Facebook、Twitter）との連動で迅速な対応が出来るようになっている。

『全国孤独死防止協会』は、今後も急激な孤独死への支援需要の拡大が続くと考えており、生前と逝去後の生活・医療・法的面でのサポートを充実させ、その時々の現状に即した事業拡大を迅速に行なっていくとのこと。

今は元気でも、もし体調に異変が生じたらどうしよう、と不安を抱いている人は、一度相談をしてみてもいいかもしれない。一人で悩んでいては、悪い方向にばかり考えは向かってしまうものだから。

一般社団法人 全国孤独死防止協会

代表：飯島重善
所在地：神奈川県横浜市神奈川区六角橋3－23－10 ドレスデンリュー103
設立：2019年９月
活動内容：生前事務契約・保証人契約・死後事務契約・遺言作成等及び各種代行サービス全般
公式サイト：https://kodokushi-boushi.com/

（冨田格）